大阪高等裁判所の判決（損害賠償請求）が出る

１．岡三の破産管財人は河内長野市が埋立て事業の申請を不許可にしたため、
　　投下した金額９０８百万円の損害を被った。
　　その利息2億２３６５万円及び支払いまでの利息を払えとの損害賠償請求訴訟を起こしました。
　　平成２１年１２月２５に至り大阪地方裁判所は「請求を却下する」との判決を下しました。

２．平成２２年１月７日に、破産管財人はこれを不服として、大阪高等裁判所に控訴を提起しました。
　　以後１０回の弁論準備手続きと２回の口頭弁論をえて、平成２３年１０月１４日に判決が出ました。
　　

３．判　　　　決　（主文）
　
　　１）　原判決を次の通り変更する。

　　　（１）　被控訴人（河内長野市）は控訴人（破産者�渇ｪ三興業　破産管財人）に対し
　　　
　　　　　　　１６００万円及びこれに対し平成１７年６月３日から支払い済みまで年５分の割合による
　　　　　　　金員を支払え。

　　　（２）　控訴人のその余の請求を棄却する。

　　２）　控訴費用は、第１・２審を通じてこれを10分し、その９を控訴人の負担とし、その余は被控
　　　　　訴人の負担とする。

　　３）　この判決の第１項（１）は、仮に執行することができる。

４．河内長野市は高等裁判所の判決を不服として、１０月２６日の臨時市議会に最高裁へ上告することを
　　提案し、可決して、その手続きを行いました。

５．判決の金額１６００万円算出の根拠
　
　　�@　金利相当額は１，０００万円と認める。

　　　　　控訴人は９０８百万円が損害額と言っておるが、市長が実態調査を行い、埋め立ての許可または
　　　　　不許可処分を行なっていても、破産者が負担すべき費用である。破産者の資産ではない。
　　　　　投下資金の凍結がなければ、回収・運用が出来たとものでもない。

　　　　　本件埋立事業の借入金は1割強の1億円であるものとして、市長の不許可処分の日（平成１２年６月
　　　　　３０日）から銀行取引停止の日（平成１６年３月１２日）までの３年８ケ月の年３％の利息相当額を
　　　　　１０００万円と認めるのが相当である。

　　�A　別件取消訴訟の弁護士費用について
　　　　
　　　　　別件取消訴訟の提起・追行費用として、着手金１８０万円、費用２０万円、報酬４００万円の
　　　　　合計６００万円を損害として認める。
　　　　

６．若し、判決を認めた場合の試算

　　　５．�@�A　に相当するもの　　　　　　　１６００万円
　　　３．1）（１） の年５％の利息相当額　　　５０４万円
　　　３．（２）訴訟費用　10分の１相当額　　　１８万円　　　　合計　約２、１２２万円　程度の見込み。

７．高裁判決は市が負けたのか？

　　　　　市は高裁判決を不服として最高裁に上告したが、いろんな見方ができる。
　　　　　破産管財人の多額の損害賠償請求額の提訴は、判決では限られたものに留まった。

　　　　　�@　破産管財人の言う、本件事業資金９億８３０万円については、１億円程度に限定されたこと。
　　　　　�A　訴訟主体の年５％の利息請求が３％になったこと。
　　　　　�B　結果、利息相当額は２億２３６５万の請求が１０００万円に留まったこと。
　　　　　�B　1審・2審を通じた訴訟費用の負担割合が、控訴人（破産管財人）側が９０％、被控訴人（市）側が
　　　　　　　　１０％となったこと。

以上概要をアップしました。