旭ケ丘自治会環境保全対策委員会の報告文です（平成２５年４月１３日付け）

１６年前の１９９７年（平成９年）、９万人を超える河内長野市民が「日野谷の埋立て反対、
５０万府民の飲料水を守るための埋立て規制条例の設定」を求めて請願を行いました。

議会が全会一致で請願を採択したのを受けて、翌年河内長野市は条例を設定し、
その条例に従って埋立て計画を不許可にしたのです。

私たちは、水道水の水源である日野谷の水が汚染されるなど、
莫大な被害の可能性を考えるならば、絶対に埋め立て計画を
許してはならないとの思いで、市の不許可処分の正当性を主張してきました。

産廃業者が起こした不許可取消し裁判にも２７４３名が補助参加の申し立てを
行うなど、一貫して河内長野市を応援してきました。

この運動を通じて、土砂埋立規制条例の設定と２回にわたる改正、
水道水源保護条例の設定が行われて、今は故人となられた当時の橋上市長と、
その後を継いだ柴田市長はじめ市職員と市民の協働で、府下でも
環境保護に対して最も進んだ取り組みををしていると評価されるまでになりました。

平成２５年３月２６日、最高裁判所第三小法廷は河内長野市が
平成２３年１０月１４日の大阪高裁判決を不服として行った
上告受理申立てに対して、不受理の決定をしました。
その結果、日野谷裁判は終結しました。

日野谷からは今も清らかな水が石川にそそがれ、
私達の生命の飲料水の安全を守っています。

今日まで、私たちの運動に物心両面にわたってご支援ご協力
いただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。

私たちは、河内長野市が日野谷問題から教訓を引き出し、
今後の環境行政に活かしていくことを願うとともに、
河内長野市環境を守る市民ネットワークとともに、
今後も引き続き、緑豊かな河内長野の環境をも守っていくことを表明し、
この度の最高裁判所の決定についての報告とします。