「命の水と蛍の里を守れ」と市議会に９万余名が請願、採択へ

　
（１） 府や市には「建設残土」、住民には「公共工事から出る優良な土砂」　
　旭ヶ丘地区は、日野谷の東北に隣接し、５３０世帯が生活する静かな住宅地域です。住民が埋立て計画を初めて知ったのは、業者から自治会（名称は天野グリーンヒルズ自治会）に話が持ち込まれた平成8年4月のことでした。自治会役員会は同年5月、道路の破損、交通障害、粉塵等を心配して文書で「反対」を通告しました。
　その後自治会に対して、業者から再三｢説明会｣開催の申し入れがあり、平成9年7月20日、自治会主催で事業説明会が行われました。説明では、「１５㌶の谷に１５0万立米の『公共行事から出る優良な土砂』を埋立て、跡地は林地にする」という内容でした。住民からは、土砂の採取場所とその安全性、飲料水の汚染、焼却灰の混入、環境破壊、長期の工事による生活環境への影響を心配する意見が続出。その場で、自治会住民の総意として「反対」することを表明し、後日、改めて文書で｢反対｣を通告しました。
　業者は"埋立て土砂"について、大阪府や河内長野市には「建設残土」と届出しておきながら、自治会には「公共工事から出る優良な土砂」と説明、明らかに住民をだまそうとしたのです。

（２）学習、宣伝、各戸訪問なと大車輪の反対運動　
○…自治会では、「命の水と蛍の里を守ろう」を合言葉に、「環境保全対策委員会」をつくって、平成9年9月から反対運動を開始しました。機関紙『みんなでファイト』を発刊し、何回も学習会がもたれました。
　河内長野市には水源地の埋立てを規制する条例がなかったため、「日野谷埋立て中止と埋立て等の規制に関する条例の制定を求める請願」の署名運動を展開しました。市内の多くの自治会を訪問して「署名」の協力をお願いしたり、駅頭やスーパー前、さらには近隣市町村にも訴えに出かけて行きました。署名運動は短期間の内に９万人余の請願署名を集め、平成９年１１月７日に市議会に提出しました。

「日野谷埋め立て計画」の不許可と「埋め立て等規制条例」制定を求める
請願書提出集会　　　－市役所広場にてー（平成９年１１月７日）


○…請願は全会一致で採択され、市議会は「埋立ての中止を求める決議」を行いました。橋上義孝市長も、横山ノック知事に「土砂の採取先が明確でないことから土砂に有害物質が混入し、土壌が汚染され、汚染された水が一級河川の石川に流入し、その下流で取水している上水道の水質に悪影響を及ぼし、飲料水が汚染される心配がある……最大限責任ある対処をお願いする」との申入書を提出しました。
○…日野谷には農業用水の「寺ケ池水路」が通っており、三郷水利組合が維持･管理しています。寺ケ池の水は渇水時、河内長野市民の上水としても利用することになっており、市も水利権者です。埋立て工事による経路の変更には、公用廃止の「同意書」が必要です。しかし三郷水利組合長は水の汚染を心配して「同意」せず、市長も同意しませんでした。そのため業者は、申請から11ヵ月後の平成10年8月11日、府に提出していた申請を取り下げざるを得ませんでした。
　
（３）土砂埋立て規制条例と水道水源保護条例が制定される
　河内長野市は、市議会が請願を採択したのを受けて、平成10年6月議会に「土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」案を提案、賛成多数で可決され、同年11月20日施行されました。
　また河内長野市は、住民の生命と健康を守る目的から「水道水源保護条例」案を平成11年3月議会に提案し可決され、同年7月1日施行、同月6日に日野谷が水道水源保護地域に指定されました。
　こうして日野谷の埋立ては、「二つの条例」で規制されることになったのです。

（４）「許可すべきでない」と事業評価審議会が答申
　計画申請をいったん取り下げていた業者は、規制条例の施行を受けて平成10年12月9日、「事前協議書」を市に提出しました。市は、土木工学、環境工学、農業、林業等の専門家8名の審議委員を任命し、平成11年1月26日に評価審議会がスタートしました。その後11ヶ月間、現地調査や地権者・地元住民の意見聴取等、計7回の審議会を開き、11月19日、市長に「搬入土砂が特定されていないので、土壌汚染の防止に関する計画の安全性を評価することは出来なかった」との答申書を手渡しました。その際、審議会の宮南啓会長（大阪府立大学教授）は「審議会としては許可すべきでないという意見である」と申し添えました。そのあと行われた記者会見でも、会長は同様の発言を行い、朝日新聞などが報道しました。